トレーラーハウスで住民票は取得できる？手続き方法と注意点を徹底解説
トレーラーハウスは、趣味や仕事で利用できるだけでなく、実際にそこで生活することもできます。
自然に囲まれた場所での自由気ままな暮らしに憧れる方も多いでしょう。
たけうちしかし1つ気になるのが、住民票についてです。
動くトレーラーハウスでも、住民票は取得できるのでしょうか？住民票をうつさないとどうなる？
結論から言うと、トレーラーハウスでも基本的に住民票は取得できます。しかし取得には一定の条件を満たす必要があります。
この記事では、トレーラーハウスで住民票を取得する条件や手続き、注意点について詳しく解説します。
これからトレーラーハウスを生活拠点にしようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
執筆者
執筆者：たけうち
元金融マンだったL.T.ホームズの広報担当です。
趣味はゴルフとアニメ。
宅地建物取引士、FP2級、住宅ローンアドバイザー資格保持者。
目次
トレーラーハウスでも住民票は取得できる
まず、そもそも「住民票」とは何かをおさえておきましょう。
住民票とは、「その人がどこに住んでいるか」を証明するための公的な書類です。
氏名、生年月日、性別、世帯主との続柄、そして住所が記載されています。
たけうち身分証明や行政手続きなどで利用するだけでなく、その土地の助成を受けたり、選挙権を行使できる大切な書類になります。
それではまず、以下の２点について解説していきましょう。
- 基本的には住民票の取得が可能
- 住民票取得の必要条件
基本的には住民票の取得が可能
先に述べた通り、一定の条件を満たせば、基本的にはトレーラーハウスでも住民票の取得が可能です。
住民票は住所がある場所に登録する制度ですが、実は“建物の形”よりも“どこで暮らしているか”が大切なんです。
日本の法律では「現に生活の本拠がある場所」を住所として扱います。
そのため住宅でなくても条件を満たせば住民票の登録ができるのです。また地方自治体の中には、地方移住や住宅不足の解消策として、トレーラーハウスを活用しているところもあります。
たけうちただし、どんなトレーラーハウスでも住民票を取得できるわけではありません。
取得するには一定の条件を満たす必要があります。詳しく見ていきましょう。
住民票取得の必要条件とは
まず重要なのが、その場所が継続的に生活の拠点として使用されていることです。
毎日そこで寝起きし、食事や洗濯などをして暮らしている実態が必要です。
たけうち週末だけの滞在や休憩所として使われている場合は、住民票の取得は認められません。
次に、トレーラーハウスを設置する土地についてです。
これは自己所有地か賃料を支払って借りている土地であることが条件です。
たけうち公共の駐車場や、常に移動している状態では住民票の取得は難しいでしょう。
さらに、ライフラインの整備も重要です。
電気や水道、トイレ、生活排水などが整い、日常生活に支障がないことが求められます。
また、生活実態を証明するために、自治体によっては電気や水道の契約書、郵便物の届く状況、現地確認が求められることもあります。
最後に、自治体の基準を満たしていることが必要です。
自治体ごとに基準や解釈が違うため、事前に必ず確認するようにしましょう。
これらの条件をクリアすれば、一般的な住宅と同じように住民票を取得することができます。
住民票を移さないとどうなる？問題点を解説
トレーラーハウスで生活を始めたのにもかかわらず、住民票を移さないでおくと、さまざまな不都合やリスクが出てきます。
たけうち長期間放置すると法律違反になることもあるため、とくに注意が必要です。
具体的にどのような問題が起こるのか、以下の３つを紹介します。
- 行政手続きに不都合がでる
- 法律違反になる可能性がある
- 自治体サービスが受けられない
行政手続きに不都合がでる
まず役所からの重要な郵便物は、住民票に記載された現住所をもとに届きます。
そのため住民票を移していないと、税金や保険、年金などの大切な書類が正しく届きません。
そうなると重要な通知に気が付かなかったり、手続きに支障が出ることがあります。
また、運転免許の更新も住民登録をしている場所でないとできません。
そのため住民票を移していないと、更新のために住民登録のある土地に戻らなくてはいけなくなってしまいます。
さらに選挙権も現住所に基づいて設定されるため、正しい選挙区で投票できなくなる可能性があります。
たけうちもしお子さんがいる場合は、保育園や学校の通学区域にも影響が出てきてしまいます。
こうなると家族全体の生活にも不都合が出てくるでしょう。
法律違反になる可能性がある
日本の住民基本台帳法では、転居後14日以内に新しい住所地で住民票を届け出ることが義務付けられています。
この期限を過ぎても届け出をしないと、5万円以下の過料（罰金）が科されることもあります。
もし故意的に虚偽の住所登録をしたとみなされてしまうと、より重い法的トラブルに発展してしまいかねません。
住民票はそれほど重要な書類です。
たけうちたとえ住まいがトレーラーハウスであっても、必ずルールを守りましょう。
自治体サービスが受けられない
住民票が正しく登録されていないと、自治体から提供されるさまざまなサービスが受けられなくなります。
たとえばごみ収集や地域の福祉サービス、防災情報の提供、子育て支援などです。
生活に欠かせないサービスが受けられないと様々な場面で不便になります。
そのほかにも補助金や助成金を受給できないことになってしまうため、金銭的にも不憫な思いをすることになるでしょう。
また、自然災害が起こった時の避難場所の利用や、行政からの緊急連絡が届かないといった事態も考えられます。
安心・安全に暮らすためにも、住民票の届け出は必須です。
トレーラーハウスで住民票取得が不要なケースとは？
一方で、すべてのケースで住民票を移す必要があるわけではありません。次のような場合は、住民票を移さずにトレーラーハウスを利用することもあります。
以下で２つのケースを解説していきます。
- 季節限定などの一時的に済むケース
- トレーラーハウスが地面に固定されていないケース
季節限定などの一時的に住むケース
これはトレーラーハウスに限らず一般の住宅でも同じです。
例えば「避暑地で１年だけ生活する」「建て替え期間中の仮住まいで1年先には移住先が決まっている」などといった場合です。
このようなケースは「一時的な滞在」とみなされ、法律上も問題ありません。
たけうちただし、生活の拠点をトレーラーハウスにしているなら、住民票を移したほうが無難です。
トレーラーハウスが地面に固定されていないケース
トレーラーハウスがいつでも移動できる状態で設置されている場合も、住民票の取得は不要です。
住民票とは、その住居に暮らしが定着している事を証明するものです。
タイヤ付きでライフラインを地面に固定しないまま移動できるようにしているなら、建築物としての扱いではなくなります。
そうなると、土地に定着性がないことになり住民登録は原則不要となるのです。
ただし外見上は移動できる状態であっても、長期間同じ場所に置かれ生活実態がある場合は、自治体から住民票の取得を求められることがあります。
たけうち判断に迷う場合は、必ず事前に役所へ相談しましょう。
番地のない土地での住民票取得したい場合は？
市街化調整区域や山間部などでは、番地の付与されていない土地も多く存在します。そのような土地にトレーラーハウスを設置し生活する場合でも、住民票を取得する方法があります。
以下で、書類や取得までの流れを詳しく解説します。
- 住民番号設置申請書の提出する
- 申請から住民票取得までの流れ
住居番号設置申請書の提出をする
まずは、その土地を管轄する自治体に「住居番号設置申請書」という書類を提出します。
「住居番号設置申請書」とは？
番地のない土地に住所を設定するための申請書類。
たけうちこれは各自治体の窓口でもらうことができます。
申請が受理され、調査の結果に問題がなければ、正式にその場所に住所（住居番号）が与えられます。
この申請では、土地の登記事項証明書や賃貸契約書、トレーラーハウスの設置状況を示す図面や写真、地図、ライフラインの整備状況の証明、さらにトレーラーハウスの車検証などが求められる場合があります。
必要書類は自治体によって変わるため、前もって相談や確認を行い進めるようにしましょう。
申請から住民票取得までの流れ
それでは、申請から住民票取得までの流れを見ていきましょう。
STEP
自治体の担当窓口で相談し、「住居番号設置申請書」を入手する。
STEP
手続きに必要な書類を準備し、住居番号設置申請を行う。
STEP
現地確認や調査がおこなわれ、住居番号が付与される。
STEP
住居番号が決まった後、住民票の転入届を提出する。
このような流れで、番地のない土地でも住民票を取得することが可能です。
この手続きには数週間から1ヶ月程度の時間がかかることもあります。トレーラーハウスを設置する予定がある場合は、できるだけ早めに準備を始めておくと安心でしょう。
トレーラーハウスの住民票に関する3つのポイント
最後に、トレーラーハウスで住民票を取得する際に特に押さえておきたいポイントを3つ紹介します。
自治体によって対応が異なる
トレーラーハウスの利用は徐々に増えてきているものの、やはり日本ではまだまだ法的な位置づけや設置基準が明確ではありません。
そのためトレーラーハウスの住民票取得については、自治体により大きく異なります。
比較的柔軟に認められるところもあれば、居住用トレーラーハウスの設置を禁止しているところもあります。
事前に必ず設置予定地の自治体に確認し、必要な条件や書類を把握しておくことが重要です。
たけうち自己判断せず、役所と密に連絡を取りながら進めましょう。
移動時の手続きが必要
トレーラーハウスの１番の魅力は、なんといっても自由に移動ができる点です。
しかし移動すれば住所が変わるため、そのたびに住民票の住所変更手続きが必要になってきます。
とくに都道府県をまたぐ移動や、長期間別の土地に設置する場合は、忘れずに住民票の手続きを行いましょう。
これを怠ると、先に述べたようなトラブルや不利益が生じる原因となります。
短期間の滞在になると分かっている場合は、実家などに住民票をおいておくのも良いでしょう。
また、フリーランスで各地を転々とする、などといった場合は「コリングサービス」を利用するのもおすすめです。
「コリングサービス」とは？
複数人で居住空間とワーキングスペースを共有できる居住スタイルのこと。
どうするのがベストか、トラブルにならないか事前に考えて、手続きを進めましょう。
ライフラインの整備が前提
トレーラーハウスでの生活には、電気・水道・ガスといったライフラインの整備が大前提です。
これらのライフラインが工具を使わず取り外し可能な状態だと「車両」扱いになる要素になります。
反対に工具がないと切り離せない方法で接続されている場合、「建築物」として扱われるでしょう。
どちらを選択するかは設置場所や利用目的によって異なります。自分に合った環境を整備しましょう。
このライフラインが整っていないと、生活実態があると認められない場合もあります。
そうなると住民票の取得ができなくなってしまう可能性も出てきてしまいます。
たけうち事前に必要な設備を確認し、きちんと準備しておきましょう。
まとめ｜住民票を取得して生活の拠点をトレーラーハウスにしよう
トレーラーハウスでも、必要な条件を満たせば住民票を取得し、正式な生活の拠点とすることができます。ただし自治体ごとに対応が異なるため、事前確認と丁寧な手続きが欠かせません。
住民票を取得することで、行政サービスや福祉サービスを受けられ、安心して暮らすことができます。また、災害時の情報提供や避難場所の利用もスムーズになるため、生活の安定につながります。不安がある場合は、専門家や行政に相談しながら、ひとつずつ確実に進めていくことをおすすめします。
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