安く事務所を建てるコツ|工法から補助金までを完全解説
「できるだけ安く、でもしっかりとした事務所を構えたい」
そんなニーズに応えるために、工法の選択から補助金の活用まで、総合的な視点が欠かせません。
近年では、木造・鉄骨・RC造(鉄筋コンクリート造)に加え、プレハブやコンテナ、トレーラーハウスなど、コストを抑えたさまざまな建築方法が注目されています。
RC造とは、鉄筋とコンクリートを組み合わせた構造のことを言います。

RC構造は耐震性・耐久性・耐火性に優れた建築方法として、マンションやビル、大型施設などに多く使われています。
この記事では、事務所をローコストで建てるための工法の違いや選び方、設備・構造の工夫、さらには補助金や節税制度まで、トータルでわかりやすく解説します。


執筆者:たけうち
元金融マンだったL.T.ホームズの広報担当です。
趣味はゴルフとアニメ。
宅地建物取引士、FP2級、住宅ローンアドバイザー資格保持者。


事務所(オフィス)を建てるにはどの工法が安い?
事務所を建てるのに、まず気になるのが「どの工法が一番安く済むのか?」という点です。
建物の構造によって、工事費用や工期、将来のメンテナンスコストまで大きく変わります。
ここでは、以下の代表的な3つの工法について特徴やコスト面の違いから解説します。
- 木造
- 鉄骨造
- RC造
木造・鉄骨・RCの違いでどう変わる?選び方
事務所を建てるには、大きく分けて以下の3つの工法があります。
- 木造
- 鉄骨造
- RC構造
工法によって耐久性やコストが大きく変わるのでメリット・デメリットを理解し目的や将来計画にあったものを選びましょう。
選び方のポイントを、以下の表にまとめました。
工法 | 概算坪単価 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
木造 | 約50〜80万円 | ・コストが安い ・工期が短い | ・耐火性 ・耐久性がやや劣る ・大規模には不向き |
鉄骨造 | 約70〜120万円 | ・大空間の設計が可能 ・耐震性が高い | ・木造よりコストが高め |
RC造 | 約100〜150万円 | ・耐火性 ・遮音性が高い ・資産価値が高い | ・最もコストが高い ・工期が長い |
たとえば、初期費用を抑えつつ、早くに稼働させたいなら木造がおすすめ◎。
中規模以上で耐震性を重視するなら鉄骨造、長期的に安定した建物を求める場合はRC造が最適です。
このように、建設規模・土地の条件・予算・将来の使い方を考慮して工法を選ぶことで、無駄なく効率的な事務所建設が実現できます。
「素材についての違いの詳細は下記で紹介します ※H3素材・仕上げの違いで変わるへリンクを配置」
ローコストで事務所を建てるメリット・デメリット
とにかく費用を抑えて事務所を建てたい方には、プレハブ・コンテナ・トレーラーハウスといったローコストな選択肢がおすすめです。
これらは一般的な建築より初期費用が安く、工期も短いため、スピーディーに事業をスタートすることが出来ます。
ただし、設備や快適性、法規制の対応などには注意が必要です。
具体的な特徴を以下の表にまとめました。
タイプ | メリット | デメリット |
---|---|---|
プレハブ | ・工期が短い ・コストが安い ・柔軟な設計が可能 | ・デザイン性が低め ・断熱性能低い ・遮音性能に限界 ・固定資産税がかかる |
コンテナ | ・中古で安価に導入可能 ・高い耐久性・移設可能 | ・結露する ・断熱対策が必要 ・内装に工夫が必要 ・固定資産税がかかる |
トレーラーハウス | ・建築確認原則不要 ・移動/再利用に優れる ・固定資産税かからない ・不要となったら中古で売却可能 ・断熱性能が良い | ・設置場所に制限がある(車庫証明等) ・広さに制限あり |
短期で使用する場合はプレハブが一番費用を安く抑えられますが、エアコンをつけていても暑さ寒さが厳しいとの声も聞かれます。
コンテナハウスは頑丈で大きさも自由に設計できますが、建物扱いとなり固定資産税の対象になります。
快適性を重視した事務所なら、トレーラーハウスが最適。車両扱いとなり固定資産税はかかりません。さらにコストを抑えながらも暑さ寒さ対策ができるので、従業員の満足度も上がるでしょう。
このように、目的や期間に応じて自分にあったローコスト型事務所を選ぶことで、初期投資を抑えながら機能的な仕事場をつくることができます。
ローコストで事務所(オフィス)を建てるためのポイント
できるだけ費用を抑えて事務所を建てたい場合は、工法だけでなく「立地」や「構造」の選び方も非常に重要です。
建築費用はもちろん、将来の維持費や使い勝手にも関わるため、トータルでコストを抑えるには初期段階の判断がポイントになります。
ここでは、ローコスト実現のために押さえておきたいポイントをご紹介します。
立地と構造
ローコストで事務所を建てるためには、「立地」と「構造」の選び方が成功のカギとなります。
たとえば、地価の高い都市部に建てると、建物本体よりも土地代が大きな負担になります。
そのため、コストを抑えるには郊外や準工業地域など、比較的安価でインフラが整ったエリアを選ぶのが効果的です。
構造面では、小規模かつ初期費用を抑えたい場合は木造が適しています。
中規模以上で耐震性を重視するなら鉄骨造、長期運用や資産価値を意識するならRC造が適しています。
さらに、平屋か2階建てかでもコストは変わります。
敷地に余裕があれば、構造がシンプルな平屋の方が工事費を抑えやすい傾向にあります。
このように、「どこに・どんな構造で・どのくらいの規模で建てるか」を明確にすることが、ローコストで機能的な事務所を実現する第一歩となります。
素材・仕上げの違いで変わる
事務所を建てるのに、使用する素材や内外装の仕上げによって、建築コストと快適性は大きく変わります。
その理由は、同じ工法でも選ぶ素材の種類やグレードによって、工事費用だけでなく、将来のメンテナンスや光熱費にも差がでるからです。
初期コストを抑えることばかりに注目してしまうと、結果的に長期的な運用コストが高くなることもあります。
たとえば、外壁にはコストを抑えやすい窯業系サイディングから、断熱性・耐火性に優れたALCパネルや金属サイディングまでさまざまあります。
見た目や性能を優先すれば価格は上がりますが、その分、耐久性や省エネ性も向上します。
内装でも、安価なビニールクロスにするか、塗り壁や木材仕上げで空間の質を高めるかで印象が大きく変わります。
床材においても、クッションフロアはコスト面で有利ですが、来客スペースには高級感あるフローリングを選ぶことも選択できます。
さらに、断熱材や窓のグレードによって冷暖房効率が変わり、光熱費の差にもつながります。
このように、素材や仕上げは単なる見た目の問題ではなく、事務所の機能性とランニングコストに直結します。目的や使い方に合わせて、バランスよく選ぶことが大切です。
必要な機能や設備を確保し、コストを抑える工夫
事務所を建てるには、将来的な維持費を見越して、機能や設備を十分に整えることがコストを抑えるカギになります。
理由として、初期費用だけを重視して必要な設備を後回しにすると、後付けの工事費がかさみ、結果的に高くついてしまうからです。
また、維持費の多くは「見えにくい部分」で発生するため、最初に計画的な設備設計を行うことが重要です。
たとえば、水回り(トイレ・給湯室など)は、1ヵ所にまとめて配管をシンプルにすると施工費も維持管理費も抑えられます。
また、配管が露出していると劣化が早まるため、最低限の保護や断熱も忘れてはいけません。
空調設備や照明も、高性能なものを選ぶことで光熱費を削減できます。
最初に導入費がかかっても、省エネ機器は長期的に見てコストメリットが大きいです。
さらに、外装や屋根材も耐候性の高いものを選ぶことで、10年ごとの大規模修繕の頻度を抑えることが可能です。
このように、必要な設備を最初から適切に導入し、メンテナンス性や省エネ性を意識した設計を行うことで、長期的に安定した運用とコスト削減が両立できます。
無駄を省くのではなく、必要なものを賢く備えることが、真のローコスト設計です。
トレーラーハウスが事務所にぴったりなワケとは?
事務所を建てたいけれど、コストや手間はできるだけ抑えたい、そんな方に注目されているのがトレーラーハウスです。
ここでは、トレーラーハウスが事務所に適している理由を分かりやすく解説します。
ランニングコストを抑えて柔軟に移動できる
トレーラーハウスは、導入コストや維持費を抑えつつ、柔軟に活用できる事務所として注目されています。
なぜなら、一般的な建物と違い「建築物」に該当しないケースが多く、設置のための費用や手続きが簡素化できるからです。
それに、メンテナンスのしやすさや移動の自由度も高いため、運用全体にかかる負担を減らせます。
たとえば、トレーラーハウスは基礎工事が不要なことが多く、その分、初期投資を大幅に下げられます。
断熱性・遮熱性に優れたタイプを選べば、冷暖房効率も高まり、光熱費も節約できます。
また、使わなくなった際には売却や別の場所への再利用もカンタンで、資産としても柔軟に扱えるのが魅力です。
開業場所の変更や一時的なプロジェクトにも適しており、変化する事業運用にも柔軟に対応できます。
このように、コスト削減と運用の柔軟性を両立できるのがトレーラーハウスの大きな強みです。
事業の変化にも対応しやすいため、これからの時代にふさわしい事務所スタイルといえるでしょう。
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法的制限が少なくスピーディーに開設できる
トレーラーハウスは、法律上の制約が少なく、短期間で事務所として稼働させられるのも大きなメリットです。
その理由は、車両として扱われるケースが多いため、建築基準法に基づく「建築確認申請」が不要な可能性があるからです(※地域や使用条件によって異なるため、確認は必須です)。
これにより、役所への届け出や許可取得にかかる手間を省くことができます。
たとえば、通常の建物を建設する場合は、設計・申請・審査・着工という工程があり、完成までに数ヶ月以上かかることもあります。
一方、トレーラーハウスは、完成済みのユニットを現地に運び、設置するだけで済むため、最短で数日〜数週間での稼働が可能です。
さらに、恒久的な基礎が不要なため、撤去や再配置も容易です。
移動性に優れていることから、ビジネス拠点の変更にも柔軟に対応できます。
迅速な事務所開設を求める方にとって、トレーラーハウスは非常に現実的な選択の一つです。
短期間で開業できることは、時間を大切にする事業者にとって大きな利点となります。
事務所を建てるための補助金と節税ポイント
トレーラーハウスをはじめ、事務所を建てる際は補助金や税制優遇制度の活用で、資金面の負担を大きく減らすことができます。
その理由は、各自治体や国が設けている中小企業向け支援制度や、特定用途の補助金・助成金が活用できる可能性があるからです。
これらをうまく取り入れることで、初期費用だけでなく、運営コストの削減にもつながります。
具体的には、「創業支援」や「設備導入支援」、「省エネ建築補助金」など、用途ごとにさまざまな支援制度が設けられています。
基準を満たせば、建設費の負担を軽くするための補助を受けられる可能性もあります。
また、建物を新築した場合、通常は固定資産税の課税対象となります。
ですが、トレーラーハウスであれば車両扱いとなることが多いので固定資産税がかかりません。
なので、年額1~2万円程度の自動車税のみで済む可能性があります。
減価償却による節税効果も見逃せません。
事務所や設備にかかる費用を数年に分けて経費として計上できるため、法人税の負担軽減にもつながります。
このように、制度を上手に利用することで、建設から運用までトータルでのコスト最適化が実現できます。
導入前に専門家と相談しながら計画を立てることが、後悔しないポイントです。
まとめ|トレーラーハウスで安い事務所を建てる
トレーラーハウスは、安く柔軟に事務所を構えたい方にとって、ぴったりな選択肢です。
トレーラーハウスは、建築物ではなく「車両」として扱われるケースが多く、建築確認などの手続きが不要になる場合があります。そのため、初期費用や設置までの期間を大幅に抑えることができ、スピーディーな事業スタートにも最適です。
また、不要になった際には別の場所で再利用したり、売却したりといった柔軟な運用が可能です。
このように、トレーラーハウスは「安さ・早さ・使いやすさ」のバランスが取れた、現代のビジネスにぴったりの事務所スタイルです。無駄を省き、効率よく事務所を構えたい方は、一度検討してみる価値があります。
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