【初心者OK】増築時の確認申請マニュアル｜費用、注意点など詳しく解説

家族が増えたり、ライフスタイルが変化すると、「家を増築したい」と考える方は多いのではないでしょうか。

しかし、いざ増築を検討すると「確認申請って必要なの？」「手続きが複雑そう」といった不安が出てきます。

確認申請は建築基準法に基づく重要な手続きで、条件によっては増築時に必須となります。

本記事では、増築時の確認申請について、必要な条件や費用、注意点を詳しく解説します。

さらに、確認申請が不要な増築方法として注目されているトレーラーハウスについてもご紹介します。

適切な知識を身につけて、安心して増築計画を進めましょう。

増築と確認申請の基本を知ろう

確認申請とは？建築基準法に適合しているか確認する手続きのこと

確認申請とは、建築工事を行う前に、その計画が建築基準法に適合しているかを確認してもらう手続きです。

建築基準法では、建物の安全性や居住性を確保するため、構造や設備について細かな基準が定められています。

確認申請では、これらの基準をクリアしているかを専門機関がチェックし、問題がなければ「建築確認済証」が交付されます。

建築確認済証とは、建築計画が法律に適合していることを証明する書類で、工事着手前に必要な許可証。

増築の場合も、一定の条件を満たすと確認申請が必要になります。この手続きを怠ると、違法建築として扱われ、最悪の場合は建物の撤去を命じられることもあります。そのため、増築を検討する際は、まず確認申請の要否を正しく判断することが大切です。

増築区分を知り手続きをスムーズに

増築の確認申請が必要かどうかは、主に以下の要因によって決まります。

• 増築する面積の大きさ
• 建物が建っている地域の指定
• 既存建物の構造や用途

これらの条件により、確認申請の要否が変わります。

特に重要なのが増築面積で、10㎡を境に取り扱いが大きく変わります。

また、防火地域や準防火地域では、より厳しい基準が適用されます。

防火地域とは、火災の危険を防ぐため建築基準法で指定された地域で、建物の構造や材料に制限がある区域。

適切な判断を行うためには、まず自分の土地がどの地域に指定されているか、増築予定の面積はどの程度かを把握することから始めましょう。

10㎡超の増築は確認申請が必須

面積10㎡超は申請必要！

増築で最も重要な基準となるのが、増築面積10㎡という数値です。

建築基準法では、防火地域・準防火地域以外の地域において、増築面積が10㎡を超える場合は確認申請が必要と定められています。

具体的には以下のような増築が該当します

• 8畳の寝室を追加する場合（約13㎡）
• 6畳の和室＋2畳の収納を増設する場合（約13㎡）
• 12畳のリビング拡張工事（約20㎡）

一方、10㎡以下の増築であれば、基本的に確認申請は不要です。

ただし、10㎡以下であっても、建物の主要構造部を変更する場合は確認申請が必要になることがあります。

※防火・準防火地域は10 ㎡免除の対象とならないので注意

合算10㎡超でも要申請で安心

増築面積の計算では、注意すべきポイントがあります。それは、過去の増築分も含めて合算して判断するということです。

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう

• 5年前に8㎡の増築を実施
• 今回新たに5㎡の増築を計画

累計で 13 ㎡となるため、防火地域・準防火地域外であっても建築確認申請が必要になります（防火・準防火地域内なら1 ㎡でも申請対象）。

主要構造部とは、建物の構造上重要な部分で、基礎・柱・梁・屋根などを指す建築用語。

また、計算の基準となる期間についても把握しておく必要があります。

一般的に、新築時または前回の確認申請時からの累計で判断されます。過去の増築履歴がある場合は、必ず確認しておきましょう。

防火地域での増築｜注意点とは？

防火地域は申請必須◎

防火地域に指定されている地域では、増築の確認申請について特別な規定があります。

防火地域では、増築面積に関係なく、すべての増築工事で確認申請が必要です。

防火地域は主に以下のような場所に指定されています

• 商業地域や繁華街
• 駅周辺の商業施設が集中する地域
• 官公庁や公共施設が多い地域

防火地域では、建物の耐火性能に厳しい基準が設けられているため、増築工事についても綿密な審査が行われます。

10㎡未満でも準防火は申請要

準防火地域についても、特別な規定があります。

準防火地域では、面積にかかわらずすべての増築で確認申請が必要です。

たとえ1㎡でも必ず申請手続きを行いましょう。

準防火地域の主な特徴

• 防火地域ほど厳しくないが、一定の防火基準あり
• 住宅地でも指定されている場合が多い
• 木造住宅でも増築時は必ず確認申請が必要

準防火地域とは、防火地域に準じて火災の危険を防ぐため指定された地域で、建築制限は防火地域より緩やか。

自分の土地がどの地域に指定されているかは、市町村の建築指導課や都市計画課で確認できます。

確認申請の費用は？期間や費用の目安

手数料相場は1.5万〜3.5万円

増築の確認申請にかかる費用は、申請する機関や建物の規模によって異なります。

一般的な木造住宅の増築では、確認申請手数料は以下の相場となっています。

• 自治体の建築指導課：15,000円〜25,000円
• 民間の指定確認検査機関：20,000円〜35,000円
• 設計事務所への依頼料：50,000円〜150,000円

手数料以外にも、図面作成費や構造計算書作成費などが必要になる場合があります。

特に、構造に関わる大規模な増築では、構造計算が必要となり、追加費用が発生することがあります。

指定確認検査機関とは、国土交通大臣が指定した民間の建築確認審査機関で、自治体と同等の権限を持つ。

総費用を抑えるためには、複数の機関で見積もりを取ることをおすすめします。

ただし、費用だけでなく、審査期間や対応の質も考慮して選択しましょう。

審査期間は？おおよそ10〜20日

確認申請の審査期間は、2025年4月の法改正により小規模木造を含む建築物でも法定上限が35日以内に統一されました。実務では、指定確認検査機関などで10〜20日程度で済むケースが多いです。

審査期間中に補正が必要になった場合は、さらに時間がかかることがあります。

よくある補正事項には以下があります

• 図面の記載不備
• 構造計算書の不足
• 隣地境界からの距離不足
• 採光・通風の基準不適合

スムーズな審査のためには、事前に設計者と十分に打ち合わせを行い、完成度の高い申請書類を準備することが重要です。

確認申請面倒だな・・それならトレーラーハウスがおすすめ

確認申請の手続きが複雑で負担に感じる場合、トレーラーハウスという選択肢があります。

トレーラーハウスは、法律上「建築物」ではなく「車両」として扱われるため、設置に際して確認申請が不要です。

これは、トレーラーハウスが移動可能な構造を持っているためです。

トレーラーハウスの主なメリット

• 確認申請が不要で手続きが簡単
• 設置期間が短く、早期利用が可能
• 移動が可能で柔軟な活用ができる
• 固定資産税がかからない場合がある

ただし、トレーラーハウスを建築物として使用する場合は、一定の条件を満たす必要があります。地面への固定方法やライフラインの接続方法によっては、建築物とみなされ、確認申請が必要になることもあります。

車両扱いとは、法律上「動産」として取り扱われることで、土地に固定された建築物とは異なる扱いを受ける。

増築の代替案として検討する際は、用途や設置場所を慎重に検討することが大切です。

申請不要で増築したい方へ｜L.T.ホームズのトレーラーハウス

確認申請の手続きを避けて空間を拡張したい方には、L.T.ホームズのトレーラーハウスがおすすめです。

L.T.ホームズでは、建築基準に精通した専門スタッフが、お客様のニーズに合わせたトレーラーハウスをご提案いたします。

L.T.ホームズのトレーラーハウスの特徴

• 高い断熱性能で年中快適
• おしゃれなデザインでSNS映え
• 短期間での設置が可能
• 用途に応じた柔軟なカスタマイズ

また、設置後の移動や撤去も比較的簡単なため、将来的な土地活用の変更にも対応できます。

増築を検討している方で、手続きの簡素化や設置期間の短縮を重視される方は、ぜひトレーラーハウスという選択肢も検討してみてください。

弊社では、お客様のご要望をお聞きした上で、最適なプランをご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ｜増築確認申請の要点

増築時の確認申請について、重要なポイントをまとめます。

確認申請が必要な主なケース：

• 増築面積が10㎡を超える場合
• 防火地域での増築（面積問わず）
• 準防火地域での増築（面積問わず）
• 過去の増築と合算して10㎡を超える場合

申請にかかる費用と期間：

• 手数料：15,000円〜35,000円（設計料別）
• 審査期間：10〜20日（法定上限35日）

申請を避けたい場合の代替案として、トレーラーハウスという選択肢があります。車両扱いのため確認申請が不要で、短期間での設置が可能です。

増築計画を進める際は、まず自分の土地の地域指定と増築予定面積を確認し、確認申請の要否を正しく判断することが重要です。複雑な手続きを避けたい場合は、トレーラーハウスなどの代替案も検討してみてください。

適切な知識を持って計画を進めることで、安心して理想の住空間を実現できるでしょう。